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「大阪は生活保護受けやすい」他の自治体勧める(読売新聞)

 生活保護の受給者が全国最多の大阪市は9日、今年度の受給申請者らのうち少なくとも27人が他の自治体から「大阪に行けば何とかなる」などと勧められていたと明らかにした。

 昨年12月の受給申請者2816人のうち、半年以内に市外から転入した人が約1割の274人いたことも判明。市は生活保護の“たらい回し”が横行しているとして、関係自治体に抗議した。

 市が受給申請者らに聞き取り調査などを実施。最初に相談した他の自治体で「大阪市西成区なら生活保護を受けやすい」「大阪の方が仕事はある」などと勧められた人が、九州四国など大阪府外の自治体で15人、府内自治体で12人いた。大阪市までの交通費を助成した自治体もあったという。

 大阪市の今年度の生活保護費は2443億円(国費含む)で財政を圧迫。生活保護法では、最初に申請相談を受けた自治体による保護が原則で、市は「保護責任の現地主義を徹底すべきだ」としている。

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